サラリーマンの確定申告!経費のやり方次第で節税!脱税とは違います

なるほど!

 

こんにちは。ブログ「面白い雑学」へようこそ! あなたに『そうだったんだぁ。なるほど!』と思って頂ける情報を目指して今年もがんばっていきます。 それでは、どうぞm(_ _)m

 

 

注目の記事 PICK UP!

 

  1. いちご鼻の改善ブログまとめ8選!おすすめ市販の洗顔料などなど
  2. 風呂の鏡に水垢が!落とし方は酢が1番!歯磨き粉や重曹は?
  3. ぎっくり腰の早い治し方!温めると冷やすで2倍痛みが違うぞ

 

スポンサードリンク

 

確定申告とは、その年1年間(1月1日~12月31日)の収入や経費から所得を確定し、税務署に申告することです。

確定申告で申告した所得によって、所得税や住民税が決まります。自営業者では確定申告は必ず行わなければいけませんが、サラリーマンでは、給与から所得税や住民税を源泉徴収されます。

年末には会社が年末調整をしてくれるので、払いすぎた所得税などは返ってきますよね。戻ってくると嬉しいものです^^

なので、サラリーマンでは確定申告は必ずしも行わなければいけないものではありませんが、収入額や副業などによっては確定申告をしなければいけません。また、 経費や控除があるときには確定申告をした方がよいこともあります。

ということで、 今回はサラリーマンの確定申告について調べてみました。

更新:2017-01-28

 

サラリーマンの確定申告、しなければいけない人は?

サラリーマンのうち、確定申告をしなければいけないのはこんな人です。

確定申告

 

  • 年間収入額が2000万円を超える。

収入額なので経費を引く前の金額です。

 

  • 20万円を超える副業がある。

源泉徴収ありの特定口座以外の株取引で、株の損益(売買、配当金など)が年間通じて20万円を超えるときも含む。

 

  • 2か所から給与をもらっている。

ただし会社で年末調整を受けていて、もう一方の給与収入の合計(3か所以上からもらっている場合)が20万円以下のときは不要。

 

  • 災害減免法により、源泉徴収の猶予などを受けている。

 

  • 上記に当てはまるのに確定申告をしていないときには、脱税になります。

 

節税と脱税の違い?

節税と脱税の違いは、節税は合法の範囲内で税金をできるだけ低くおさえること、脱税は法律に違反して税金をおさめないことです。

脱税は犯罪行為ですよ。必ず確定申告をしてください。

 

サラリーマンの確定申告、した方がいい人は?

サラリーマン

以下の項目に当てはまる方は、確定申告は義務ではありませんが、した方がおトクです。控除や払いすぎた税金の還付を受けることができます。

税金の還付対象

     

  • 年間の医療費が10万円を超える。
  • 住宅ローンがある。
  • 寄附をした。
  • 中途退職で年末調整を受けていない。 (再就職していない方が当てはまります。)
  • 特定支出控除

 

最後の特定支出控除は、サラリーマンがサラリーマンをするためにかかる経費のことです。

 

特定支出控除とは?

特定支出控除は、年収によって控除できる金額が決まります。

 

  • 年収1500万円以下 所得控除額の1/2
  • 年収1500万円を超える 125万円まで

上記の金額までの経費を、その年の収入から差し引くことができます。


スポンサードリンク

 

領収書が必要?

特定支出控除で認められている経費はこちら。

 

  • 通勤費
  • 転勤に伴う転居費
  • 研修費
  • 資格取得費
  • 単身赴任の帰宅旅費
  • 勤務必要経費 (書籍、制服、スーツ、交際費など65万円まで)

税務署

ん?『サラリーマンがサラリーマンをするためにかかる経費』ってどういうこと?

そういえば何年か前、スーツを経費にできるといって話題になりましたよね。ある有名芸能人はカツラを経費にして脱税なんてこともありましたね^^;

そうなんだぁ、管理人この特定支出控除というのを今回始めて知りました。

管理人も単身赴任をしていたことがあるのですが、会社からは帰宅旅費というものはいただいていません。わが家に帰るには実費になるため、数ヶ月に一度しか帰ることができませんでした。

その当時、この特定支出控除というのを知っていたなら・・・

 

いずれにしても会社で働くために必要なものに限り、経費として認められます。さらに、特定支出控除を受けられる支出は、給与の支払者(会社)の証明したものに限られます。

上記に当てはまる支出でも、会社が認めなければ経費にはなりません。

 

なので、 特定支出控除を受けたい方は、確定申告までに会社に支出を経費として認めてもらうこと!

経費として認めてもらうときには領収書が必要なので、領収書はなくさないように大切に保管してください。

 

確定申告で副業がバレる!?

副業

副業禁止の会社に勤めている方では、脱税するつもりはないけれど確定申告をすると会社に副業がバレるから、確定申告できないという方も多いのでは?

理由はどうであれ、確定申告が必要なのにしなかったら、脱税になるので注意してください。

確定申告で副業がバレるのは、 副業の収入によって、住民税が増えてしまうからです。 「200万円の給与しかやっていないのに、300万円分の住民税がかかっているじゃないか。さては副業をしているな」と、こうなるわけですね。

 

副業が会社にバレたら困るという方、確定申告の書類のうち「 住民税に関する事項 」を見てください。住民税の納付方法についての項目があるので、その項目の「自分で納付」にチェックしておきましょう。

確定申告書B第二表

こうすると、住民税が給与から天引きではなく自分で納付することになるので、会社に副業がバレません。

 

ザッ君 管理人(ザッ君)より

いやし

以上が、サラリーマンの確定申告についてでした。

上記の通り、脱税と節税は違います。

確定申告をすべき収入はきちんと申告し、節約できる税金は上手に節約しましょう。

管理人もですが、サラリーマンだけだと将来が不安だったり、お小遣い程度でも収入があるがることで生活にゆとりが生まれるので、副業を内緒でやっている方も多いと思います。

またネットの普及で、 日本のフリーランス人口は、(独立、副業含む)1000万人を突破した と言われていますからね。

まだまだ、副業禁止と就業規則で規定されているところも多いですが、いつかは終身雇用が崩壊した日本では規定はなくなると思っています。リスクはありますが、結局は会社は一生守ってくれるわけではないので、管理人はこれからも副業は積極的にやっていきます^^

そして、節税を上手にやって、しっかり税金も納めていきます。


スポンサードリンク

 

サブコンテンツ

このページの先頭へ